無実を証明してほしい

千葉で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、無料相談をご希望の方へ。

このページでは、警察に逮捕された方、呼び出された方、そのご家族の「無実を証明してほしい」というご要望を実現するための方法を弁護士がご説明します。

無実を証明するためには?

何もしていないのに警察から呼出しを受けてしまったのですが、有罪になってしまいますか?

無実を証明するために、捜査機関の取調べに適切に対応することが求められます。

どうしたらいいのか、詳しく教えてください。

捜査機関からの取調べにさらされている精神状態では、お一人で適切に無実を主張し続けることは困難なことも多いでしょう。無実の罪で有罪となってしまう、いわゆる冤罪事件を防ぐためには、捜査機関からの取調べに対して適切に対応することが求められます。

なぜ、冤罪がうまれるのか?

捜査機関による捜査は、被害者からの被害届の他、現行犯逮捕など多数の契機により始まります。

特に捜査の初期段階では、共犯者や被害者の嘘の供述や勘違いの供述により、無実であっても罪を疑われることが時々あります。なので、その事件に全く関係のない人に捜査の手が及ぶことがあります。

そして、捜査機関は、疑いをもって取調べに望むので、疑われてしまった方は度重なる取調べに屈し、罪を認める旨の供述調書にサインしてしまう場合があります。

一度、サインしてしまうとこれが証拠として使用されるため、後からこれを覆すのが困難となり、そのまま有罪となってしまうケースがあるのです。

無実を証明するためには?

無実を証明する上で最も重要となるのは、無実の主張を最後まで諦めないことです。これは、一見簡単なようですが、疑いを持った捜査機関の取調べに対して、一人で無罪を主張し続けるのは想像以上に厳しい戦いとなります。

しかし、一度心が折れて無実の罪を認めてしまうと、やってもないのに被害者と示談する必要が出たり、必要のない刑罰を受けたりする危険が生じます。一度供述調書にサインしてしまうと、これが有力な証拠となり、それを後に覆していくのは困難であり、かつ大変な労力を必要とします。

よって、無罪判決を得て自身の身の潔白を証明するためには、弁護士に今後の方針を相談し、取調べに対するアドバイスを得て、弁護士と共に適切に対応することが有効です。

無実の証明のために

すべきこと

無罪の主張を最後まで貫くこと

無実の証明のために

してはならないこと

・無実の罪を認め供述調書にサイン

・うその供述をすること

無罪を証明するための具体的な弁護活動

無実を証明するために、具体的な活動としては、何をすることになるんですか?

弁護士は、無実を証明するための様々な証拠を収集し、目撃者等の供述の信用性を争います。

それらについて、詳しく教えて下さい。

無実を証明することのメリット

まず、無実であることを証明できることにより、ご本人様の名誉の回復を図ることができます。そのため、その後の社会復帰がスムーズになります。

捜査機関に疑われて、逮捕されたり、取調べを受けたりすると、有罪無罪に関わりなく、それだけで社会からは「犯罪者」とのレッテルが張られてしまうことが多いです。

ここで、もし不起訴処分や無罪判決でご自身が無実・無罪であることが公的に証明出来れば、社会に対して身の潔白を証明することができ、「犯罪者」のレッテルを解消することができます。

そして、名誉を回復することができれば、ご本人がスムーズに職場や大学等に復帰することができやすくなります。

更に、逮捕・勾留された後に無罪を獲得した場合には、国家に対して、刑事補償を請求することも出来ます。

具体的な弁護活動

無実を証明するための弁護活動について、説明します。

犯罪事実を証明するのは捜査機関

刑事裁判においては、検察官が、被告人の犯罪事実を証明する役目を担っています。そして、検察官の犯罪事実についての証明が、合理的な疑いを超える程度だと裁判官が判断した場合、はじめて有罪となります。

検察官の証拠を弾劾する

そこで、被告人側から無罪を主張するためには、検察官の証明が成功していないことを主張していくことになります。弾劾とは、ここでは、証言や証拠が犯罪の証明に不十分であることを、証明したり、主張したりすることです。

そのために、無罪を裏付ける証拠を見つけることが考えられます。第三者の供述は刑事事件において重要となることが多く、現場検証や聞込みをして、無罪を裏付ける証拠を探します。

また、目撃者や被害者等の供述が犯罪の証明として不十分であることを主張することが、無罪を獲得する上で大事となります。

取調べの違法性をチェックする

捜査機関の取調べの際に、暴力や時間制限を逸脱した等の違法性がある場合、捜査機関に対し抗議することができます。

そして、違法な取調べで得られた証拠は、後の裁判で証拠として使うことができないという法則(違法収集証拠排除法則)により、証拠を排除することができる場合もあります。

無実を証明するメリット

名誉を回復・身の潔白を証明することができる

社会復帰がスムーズ

・原則、同じ事件で捜査・裁判を受けない

・一定の場合、刑事補償を求めうる

具体的な弁護活動

・取調べへの対処方法をアドバイス

・無罪に有利な証拠収集

・取調べ自体の違法性をチェックする

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