仕事をクビになりたくない

千葉で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、無料相談をご希望の方へ。

このページでは、警察に逮捕された方、呼び出された方、そのご家族の「仕事をクビになりたくない」というご要望を実現するための方法を弁護士がご説明します。

逮捕されてしまうと?

警察から呼び出しを受けてしまいました。そのまま逮捕され、家に戻れませんか?

警察に逮捕されても、すぐに釈放になるケースもあります。逮捕されても勾留されなければ、最長3日で釈放されます。

捜査機関から犯罪をしたと疑われて捕まってしまうと身体拘束を受けることがあり、長期になればなるほど、仕事への影響も深刻になりかねません。

ここでは、まず逮捕された場合の流れを簡単に説明します。

逮捕とは?

逮捕とは、犯罪をしたと疑われている人(被疑者)が、逃亡したり、証拠隠しをしたりするのを防止するために、捜査機関が行う短期の身体拘束です。

逮捕されると、多くは警察署の留置場に拘束されることになります。

逮捕されると?

逮捕されると、最長で3日間の拘束を受け、警察の取調べを受けます。その後、必要があると判断されると追加で10日間勾留
という身体拘束を受け、さらに必要に応じて10日間勾留が延長されることもあります。

よって、起訴・不起訴が決まるまでの身体拘束は、最長で23日間ということになります。

身体拘束(逮捕・勾留)を受けないためには?

捜査機関や裁判官に、身体拘束の必要がないとして各段階で、釈放されればいいですが、捕まって勾留、勾留延長となれば、最長23日間警察の留置場等に拘束されます。

日常生活・職場への復帰を容易にするために、少しでも早く釈放されることが必要となります。そのためには、逃亡や証拠隠しを行うおそれがないことを主張することが必要となります。

具体的には、罪が軽微であること、犯人である場合に罪となる事実を認めていること・証拠収集等に協力していることや身元がしっかりしていること等の事情があれば、逃亡や証拠隠しをするおそれが低いとして、 釈放される可能性が高いといえます。

逮捕から起訴まで

逮捕(3日間)→勾留(10日間)→勾留延長(10日間)→起訴・不起訴

※逮捕から起訴・不起訴まで最長23日間

拘束場所

一般的に、各警察署の留置場

逮捕されないために

逃亡・罪証隠滅のおそれがないことを主張

・罪が軽微

・罪を認める(犯人である場合)

・身元がしっかりしている

逮捕後、仕事をクビにならないためには?

逮捕されても会社をクビにならないために何ができますか?

まずは、早期釈放を目指しましょう。弁護士に拘束期間中の会社への対応を依頼することも出来ます。

警察に犯人だと疑われ逮捕されてしまった場合、この間会社・職場に適切に対応しないと解雇される可能性が高くなってしまうでしょう。弁護士であれば、ご依頼者様の意向を基に、最善の方法で活動することが可能です。

弁護士による会社対応とそのメリット

会社に逮捕された事情を説明する

会社に対する逮捕理由の説明は、事件の性質により異なってきます。

犯人でないのに逮捕されてしまった冤罪事案では、ご本人の意向に従い、会社にその旨を説明し、経営者等の理解を得るように説得する活動ができます。

一方で、実際に罪を犯してしまい逮捕された事案でも、弁護士には守秘義務が課せられているため、ご依頼者様の利益を優先して、会社に対して対応することが可能です。

逮捕・勾留からの早期釈放を実現する

いうまでもなく、多くの会社や職場にとって、逮捕による従業員の長期欠勤はご本人が会社に継続して勤務する上で、大きなマイナスとなります。

反面、場合によっては早期釈放で、会社にバレないですむこともあります。

そのため、早期に釈放されることは重要になってきます。

会社に事件の結果を説明する

たとえ無事に裁判沙汰にならずにすんだとしても、当事者であるご本人から会社に口頭で事情を説明するだけでは、会社の誤解を解くことは困難な場合も多いでしょう。

この場合も、第三者である弁護士が、ご意向に沿って円滑な職場復帰名誉の回復のため、会社を説得する活動が可能です。

例えば、不起訴となった場合、弁護士が検察官から「不起訴処分通知書」の交付を受け、会社に対して不起訴を証明することができます。

弁護士に依頼する場合の注意点

刑事事件で弁護士に依頼する場合、スピードが命となります。警察に呼び出しを受け、逮捕されないため、あるいは早期に釈放されるためには、迅速に弁護士に相談することをお勧めします。

捜査の進展に伴い、捜査機関の捜査活動やマスコミを通じて、会社に事件についての情報が伝わってしまう危険性が高まっていきます。一度、報道やインターネットで事件のことが載ってしまうと、事後的にそれを撤回することはほとんど不可能です。

場合によっては、こうした情報が広まったこと自体が会社の信用を傷つけた等として解雇につながることがあります。

このような事態を避けるためには、できるだけ早く刑事事件に強く実績のある弁護士に相談して、対策を練るべきでしょう。

弁護士による会社対応

・会社に逮捕された事情を説明

・逮捕・勾留からの早期釈放

・会社に事件の結果を説明可能

メリット

捜査機関に対する早期釈放の要求と会社に対する適切な対応

→ご本人の早期職場復帰名誉の回復をサポート

注意点

出来る限り早く弁護士に相談

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